私の最初の一般質問の報告です

1番横田　太一です。通告順に従い、平成19年度第4回定例会一般質問を致します。

さて今年の4月に初の市議会選挙において、当選させていただき、質問に立たせていただくわけですが、答弁者におかれましては、明快なる答弁をお願いします。
　特に、市長の答弁については、市長の政治哲学や市政に対する取組並びに政治理念が伺える答弁を期待して質問にはいります。
まず財政問題について市長にお伺いいたします。
本市行方市は、平成17年9月2日に新生行方市として誕生して2年3ヶ月が、過ぎようとしています。この間、国の「三位一体の改革」により補助金の削減や地方交付税の削減という行方市にとっては、厳しい財政下に置かれる事態となりました。
それにより本市、行方市の財政状況は、平成18年度決算における、おもだった財政分析指標でみますと、
＊経常収支比率が、９３．２％とこれは、県内市町村平均の９０．６％を２．６Point上回り財政の硬直化が、非常に進んでおります。また、
＊公債費負担比率が、１８．７％、実質公債費比率が、１７．８％とそれぞれ県の平均を
　４．１Point、２．８Point上回っており、公債費負担比率は、県内で悪い方から7番目、実質公債費比率は、県内で悪い方から6番目と非常に悪い数値となっています。
　また、積立残高比率は、１５．２％で県内市町村平均の３３．１％の半分以下で、
　これも悪い方から6番目と非常に低い数値となっているのが、現状です。

要するに、我々の行方市の財政は、多額の借金の返還に追われて財政の硬直化が進み、
将来の子供や孫たちの為に備えるべく貯金が乏しいという非常に厳しい財政状況に
陥っている訳です。

さらに、財政力指数が、県内で下から5番目で０．４４とこちらは、自主財源が少なく、県内では常陸太田市に次ぐ低さであることも考えれば、県内市町村の中で最も財政状況が、厳しいグループに位置すると考えられ、冒頭にも申し上げました政府の三位一体改革による地方交付税の削減などの外的な要因も有り、今の財政状況は、まさに、「未曾有」の財政危機に瀕しています。
　
このような財政状況を踏まえた中で、市としては、「行方市行財政改革大綱」や「行方市集中改革プラン」などを策定し、行財政改革に取り組んでいることと思いますが
　
私は、議員になる前「行革推進委員会」の委員として、行革大綱の審議に途中まで参加してきたところではありますが、行革大綱には、「市民と行政が、協働するまちづくり」がキャッチフレ―ズとして揚げられており、その実現のためには、十分に情報を公開したうえで、市民の理解を得ながら進めていかなければならないものと考えます。

　しかし「行革大綱」に沿った段階的な成果を市民に示す方法として「市報行方12月号」の内容では、「財政改革集中プラン」に沿っての内容は盛り込まれておらず十分に説明したとは、思えないのであります。
　

１

今回私は、市民の付託を頂戴した議員という立場で、本市、行方市の「財政改革」について質問させていただきます。　　　　　　　

先般11月1６日の行方市総合行政推進委員会で「行方市財政集中改革プラン」の資料に
　ついて説明を受けました。資料によれば、平成19年度から22年度までの4年間で、
① 経常収支比率を現在の９３．２％から９０％以下に
② 実質公債費比率を17.8%から１６％以下に
③ 財政調整基金及び減債基金の合計残高を７億円以上
　という健全化目標と、4年間で
① 歳出削減を67億２千万円
② 歳入増加を12億8千万円
　合計80億円の数値目標とするという説明をうけた訳であります。

これほどの対策を講じなければならないほどの財政状況にある、ということでは、十分に理解できるものであり、職員数や給与の適正化、物件費の削減は当然の事であります。しかしながら、その一方では、これだけの削減などを実施をして
・ 市民生活に大きな影響を及ぼすことには、ならないのか、
・ 合併後の新しいまちづくりに大きな期待を寄せている市民の期待を裏切る事になるのではないか
・ こんなことになるのなら、合併なんかしなければ良かったのではないか、というような声があがってくるのでは、ないかなど、不安に感じるのも事実であります。

特に問題にかんじるのは、市民生活に密着した普通建設事業費についてでありますが、　　　　

財政計画いわゆる収支見通しでは、
本年度当初の２，５３１百万円から
　　　　平成20年度 １，８００百万円
　　　　平成21年度 １，６００百万円
　　　　平成22年度 1,　５００百万円
　　　　そして23年度には、現在の約半分の　１，３００百万円、
２４～２６年度は、１，２００百万円となっています。

これらの数字から見てとれます事は、収支見通しが対策を講じた後の額で作られていることから、本当の収支の厳しさが分かりにくいということであります。
また、普通建設事業費については、先に大きく削減という「枠」をはめてしまった結果、身近な市民生活の為の事業の実施計画がきちんと、たてられないのではないか、と不安を感じるのであります。
行方市民としては、「合併してよかったと実感出来るような」期待に夢を膨らませている事に対して裏切ることになるのでは、ないでしょうか？



２
そこで市長にお伺いいたします。


「財政集中改革プラン」実現のためには、市長を含めて執行部幹部および職員の徹底した意識改革が不可欠ですが、どのように取り組んでいくのか。


また、ただ単に投資的事業費を抑制して、収支の辻褄合わせをするのではなく、また、事業費を一律に枠にはめるのではなく、市民の要望を十分に聞きながら事業の「選択と集中」を図るべきと考えますが、市長の考えをお聞きします。


　さらに財政再建を進めるには、やはり自主財源の確保、とりわけ、いかに税収を増やしていくかということを考えていかなければなりません。
　　本市の基幹産業である農業をはじめとする産業の振興、茨城空港や東関東自動車道水戸線の延伸を踏まえた地域振興策など、税源の涵養を図るための施策も考えていく必要があると
　考えますが、又、
｢財政集中改革プラン｣の中でうたわれている財源確保策である市税の収納率向上や公有財産の処分・使用料・手数料の見直しなど以外に財源の確保について、若者や子供たちに夢のもてるような市長のすばらしい考えをぜひ具体的にお聞かせください。　　　　　


３
次に新庁舎についてでありますが、

私の考えから先に述べさせていただきますと
新庁舎については、合併建設計画において「新市発足後においては、新市の速やかな一体性の確立や効率的な行政運営を図り、合併の効果を最大限に図り、合併の効果を最大限に
発揮する為に、新市庁舎を速やかに建設し、出先機関も含めた計画的な統合整備をはかる」
とされています。

また合併協定書においては、
「合併後可能な限り速やかに、新市の中央付近に建設することとし、かつ新市長誕生後、直ちに、庁舎建設に係る検討組織を設置する」とされているところです。

これを受けて、平成18年7月に「庁舎建設検討委員会」が設置され、平成19年3月には、
中間報告書が提出されたところであり、その基本的な考えは、
① 市の中央付近に出来る限りコストをかけずに、新庁舎を建設することが、行方市の将来発展のためにあるべき姿である。
② ただし、建設の時期や規模等については、市民サービスに弊害を招かないよう考慮し、
　　市の財政状況を見極めながら検討を重ねていく必要がある。
③ また、市民理解のための分かりやすい情報開示に努めることとする。
となっております。
　
ところで、私が、調べたところによれば、いわゆる平成の大合併で合併した県内の市町村25市町村のうち、新庁舎の建設を合併建設計画に位置づけているのは、９市ありますが、そのう　　　　ち建設が具体化したのは、１市、つくば市だけであります。　ただし、つくば市は当初の合併から20年を経過しており、別格といえるものであり、現時点で、検討組織を作っているものが本市を含めて２市であり、（公債比率18.7%行方市）　と　（公債比率８．６％　の稲敷市）であり、それ以外の６市は建設の延期、又は、検討そのものもしていない状況にあります。

さきほど、財政問題について質問をしましたが、ほかの合併市も本市と同様に、厳しい財政運営を余儀なくされており、徹底した行財政改革に取り組んでいます。
そして、厳しい財政の中にあっても、多様化する市民ニーズに適切に応え、市民生活の向上を図るため、事業の「選択と集中」を行い、事業の優先順位を付ける中で、その必要性を感じながらも、あえて新庁舎の建設にとりかからないでいるという「かしこい選択」をしている、
ということでは、ないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
行方市誕生を振り返れば、三町合併に至るまでには、紆余曲折の経緯があり、合併に尽力
　された関係者の御労苦に対し最大限に尊重しなければならないものであります。
　　しかしながら、合併協議時には、予測できなかった三位一体改革による交付税や
　財源対策債の大幅な削減など、財政を巡る環境は急激に悪化し、先ほども申し上げましたとおり「未曾有」の財政危機にある現在の財政状況に至っていることも事実であります。


４

このような状況の中、今年９月に発行されました行方市報のなかで「市長と語ろう！地区懇談会」の玉造地区の懇談会の結果として、新庁舎建設に関する質問に対する回答が掲載されておりました。

「建設計画を進めるのは、８年後が合併特例債を活用できる期限であるため、
　その後の新庁舎建設では財源の確保が非常に困難になる。しかし今なら事業費の９５％を合併特例債で借り入れることができ、そのうち７５％は交付税で国がまかなってくれるので、借金ではありながらも、６０％以上の補助が出たのと同じ結果になる。通常の補助事業　１／２程度である。」というような回答であります。
しかしながら、この回答については、合併特例債の交付税措置という点では誤りとは言えませんが、庁舎建設に伴う財政負担の説明、という観点からは正確な説明ではないと思うのであります。

なぜならば庁舎建設に伴う起債については、他の起債より厳格な取り扱いがなされており、起債の対象事業は「標準的な事業費」という考え方がとられているからです。
「標準的事業費」の場合には、職員等の数を基本とした標準面積が定められ、これに標準単価をかけ、付帯施設及び外構等工事費を加算した額が「標準的事業費」として起債対象となり、これを超えた部分については、原則として起債対象とならないはずです。

すなわち、実際の事業費全てが起債対象とならないのです。

例えば、最近、庁舎建設をした八千代町（人口23,600人余り）の場合、総事業費23億
４千5百万円に対し、実際の起債対象事業費いわゆる標準的な事業費は、１５億７千３
百万円となっております。
これを仮に、合併特例債を充てたとして計算すると起債可能額は、１４億９千4百万円で、これから逆算した実際の充当率は６４％弱となり、残り３６％の自己財源の確保が必要であります。


本市の場合は、まだ、検討委員会で議論を重ねている段階であり、規模、事業費等、
全く未知の段階ですが、例えば、総事業費を３０億円としても、10億円程度は自己財源
を確保しなければならない訳であります。
また、先ほどの「財政集中プラン」に戻れば、平成26年度の普通建設事業費は、１２億円、２７年度は、１５億円程度しか見込めないという状況であり、これで庁舎建設を断行すれば、それ以外の事業は全く行えないという事になってしまうのではないでしょうか。


５

通常、庁舎建設にあたっては、自己財源を確保するために計画的に「庁舎建設基金」の
積み立て等を行っています。しかしながら本市の場合は、基金の残高がそこをつくような状況であります。さらに定例会初日の議案第５８号で提出された「合併振興基金条例の制定」のときにも質問した訳ですが、「合併振興基金」の運用についてこの基金の特性は、「果実運用型」なので庁舎建設には、使えないはずであります。


このような財政状況からも分かりますように庁舎建設は、かなり無理があるようにおもわれます。もし断行するならば市民が、かなりの痛みを伴わなければなりません。

私は、行方市の未来をつくるのは、行政や議会の仕事であると自負しておりまが、それと
同時に行方市の未来を担うのは、われわれの子供たちです。
　私達議員や行政の代表である市長はじめ執行部幹部のみなさんは、行政をつかさどる者である前に地域に生活する市民として未来を託す子供たちに財政負担をそして痛みを負わせてよいのでしょうか？



改めて新庁舎について市長の考えをお聞きします。


６

次に教育問題について教育長にお伺いいたします。
この度、教育長に就任されたわけですが、本市行方市の教育に対し教育行政に対する課題やご自身の教育理念を踏まえたうえで期待の伺える答弁をお願いして質問にはいります。
本年平成19年3月に「行方市総合計画」の理念に基づいて「行方市学校教育プラン」を　　　　（行方市学校教育プラン策定委員会）と（行方市学校教育プラン検討委員会）の連携で策定しました。
又、同時期に
本年4月、文部科学省が、「全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育及び教育施設の成果と課題を検証し、その改善を図り、各教育委員会、及び学校等が全国的な状況との関係において自らの教育及び教育施設の成果と課題を把握し、その改善を図り、併せて児童生徒一人一人の学習改善や学習意欲の向上につなげる」という目的で全国学力・学習状況調査を全国の小中学校で行いました。

調査の対象になった児童・生徒は、小学校第6学年と中学第3学年であります。

調査の内容としては、教科に関する調査と生活習慣や学習環境に関する質問調査の２つに関してでありまして
教科に関する調査では、主として「知識」と「活用」に関する問題で
「知識」に関する問題としては、（国語A）、（算数・数学A）の中で身に付けておかなければ後の学年等の学習内容に影響を及ぼす内容の問題と実生活において不可欠であり常に活用できるようになっていることが望ましい知識・技能などの問題等であります。
また、「活用」に関する問題では、同じく（国語B）、（算数・数学B）の問題のなかで知識・技能を実生活の様々な場面に活用する力などにかかわる内容の問題や様々な課題解決の為の構想を立て実践し評価・改善するなどに関わる内容の問題などが実施されました。

また
生活習慣や学習環境に関する質問紙調査では、児童・生徒に対して学習意欲、学習方法、学習環境、及び生活の諸側面等に関する調査を行い、
学校に対しては、指導方法に関する取組や人的・物的な教育条件の整備の状況、児童・生徒の体力・運動能力の全体的な状況等に関する調査を行いました。

このことについて教育長にお尋ねします。

少子高齢化の問題がさけて通れないという大きな課題の中、少子化の現状において保護者はもとより地域からも市町村の教育委員会の児童・生徒に対する教育行政のありかたについて関心が増えている傾向にあります。
このような状況のなか、父兄、地域からは、
＊全国学力・学習状況調査についても実施をしたが、結果がわからない。
＊詳しい結果はでなくてもいま行方市の児童・生徒は、どういう状況なのか？
＊調査の結果に対して行方市の児童・生徒に対する学校の取組は、どういう状況なのか？
などの声が、聞かれます。

７
ぜひ調査結果について教育委員会としてどのように取り組んできたのかお聞きします。

① 行方市の小学校全体及び中学校全体の回答の平均正答率に対して県平均正答率、全国平均正答率それぞれどのぐらいのプラス、マイナスの差がどの位有るのか大きく差があるのか？中程度の差なのか？小さくさほど差がないのか？お答え願います。


② 行方市の小中学校全体の回答の平均正答率、中央値、標準偏差を見て地域、大都市　水戸市 や つくば市、近隣の市町村（鉾田市）、（潮来市）、（鹿島市）などとの差にどのくらいの差が、プラス、マイナス有るのか大きく差があるのか？、中程度の差なのか？、小さくさほど差がないのかお答え願います。


③ 行方市教育プランの基軸として「主要事業７」として位置づけた指標項目の中にもある様に今回の全国学力・学習状況調査で「主要事業７」における１９年度の数値目標は、どのように達成しているのかお聞きします。


８

再質問／

１　　「財政集中改革プラン」については、その進歩状況を公表するとともに、決算により、数値等が変更になった場合には、その変更を行うこととされておりますので、さきほど私が指摘したような点も踏まえて、見直しを行うべきでは、ないかと思います。
特に投資的事業費については、市民からの要望等を十分に把握したうえで事業の優先順位や
実施計画をたてるなど、事業の「選択と集中」の徹底を図っていくべきかと思います。


２　　これからの行方市は、箱物に魂を入れるのでなく我々一人一人が、行方市の行財政改革に全力で取り組む事に市長のリーダーシップを発揮していただき我々議会やとくに行方市職員に「改革」の魂をいれることが肝要ではないかと思います

A

再答弁の最後の締め
最後になりますが、我が郷土、行方市の「財政再建を進めるには、新たな財政確保が不可欠である」という観点から、先ほども市長にお聞きしたように、中長期的な施策とならざるを得ないかもしれませんが、何としても、税源の涵養を図るための施策を講じなければならないと考えております。

そこで、今、私が早急に取り組まなければならないと考えているのが、茨城空港開港に伴う行方市の地域振興策の策定であります。

いま、世界は、グローバルの時代であります。特に東南アジアと日本との航空貨物は、年々急激な勢いで伸びています。また航空貨物における物流スタイルも、年々進化をし続けており航空貨物を専門に扱うインテグレーターや航空会社などは、生き残りをかけ様々な形に変貌しています。

とくに日本の玄関口である成田空港や羽田空港は、貨物の取り扱いにおいてパンク寸前の状態と聞いております。

茨城空港の開港を目前に控え、成田空港や羽田空港の物流の受け皿として行方市が、どう取り組むか、否かによっては、行方市の将来の展望が大きくかわるのでは、ないかと考えます。

こういう変化の激しい時代であるからこそ、時代を読む力がとわれております。
時代のニーズを的確に把握することによって、将来の明るい展望が開かれのであります。
子供たちが、学校を卒業しても自宅からかよえる就職さきが、今の行方市には非常にすくなく
就職にこまっているこどもたちが大変多いのが、現状です。

このような状況を打開するにも地域の特性をいかし時代のニーズにあった投資的事業を取り組むことが必要であり、それが、我々に与えられた使命であると考えます。

是非、市長はじめ執行部におかれましては、行方市の更なる飛躍発展のために尚一層の努力をされますことをご期待申し上げ一般質問を終わりにしたいと思います。


財政問題について

問：　行方市の財政状況は、主だった財政分析指標で見ると、経常収支比率が９３．２％、公債費負担比率１８．７％実質公債費比率１７．８％、積立金残高比率は１５．２％で、県内市町村平均の３３．１％の半分以下といういずれも悪い数値となっているのが現状である。要するに、行方市の財政は多額の借金の返済に追いわれ財政の硬直化が進み、将来の子供や孫たちのために備えるべく貯金が乏しいという非常に厳しい状況にあり、まさに未曾有の財政危機に瀕している。このような財政を再建するには、やはり自主財源の確保が大事である。本市の基幹産業である農業をはじめとする産業の振興、茨城空港や東関東自動車道水戸線の延伸を踏まえた地域振興策など税源の涵養を図るための施策も必要と考える。また、財源確保策である市税の収納率向上や公有財産の処分、使用料、手数料の見直しなど以外に、財源の確保について、若者や子供たちが夢を持てる市長の考えをお聞きしたい。

答：　市長　自主財源の確保には、８月にインターネット公売を県内市町村で始めて取り組み、今月には、不動産の単独公売で2件を売却しました。来年度、都市計画課に課内室を設置して、今まで以上に茨城県とも連携しながら複合団地等への誘致活動に積極的に取り組む考えです。
　茨城空港の平成21年度開港は、東関道水戸線の開通が見込まれ、交通利便性が飛躍的に高まり、行方市も、この新たな展開を産業振興に結びつけるため、施策の具体化を検討していきます。

新庁舎について

問：　行方市の財政は、「未曾有」の財政危機に瀕している状況の中、庁舎建設はかなり無理があるように思われる。もし断行するならば、市民がかなりの痛みを伴わなければならない。私は行方市の未来をつくるのは行政や議会の仕事であると自負しているが、行方市の未来を担うのは我々の子供たちであり議員や行政の代表である市長をはじめ執行部幹部は、行政をつかさどるものである前に地域に生活する市民として、未来を託す子供たちに財政負担を、そして痛みを負けわせてよいのか。改めて新庁舎の建設については市長の考えをお聞きしたい。
答：市長　　ご指摘のように、行方市の財政状況は大変厳しい状況であり、国の財源に依存する本市を取り巻く状況はより厳しくなってきていると十分認識しています。
　このような状況を踏まえて、合併協議事項、また、検討委員会からの答申や議会の意見を含めながら、執行部としては建設を行う計画で進んでいます。基本は合併協議会の約束事項でありますから、この期限内には庁舎建設を行う計画のもとで働いているのが実情です。

全国学力・学習調査状況について

問：　今年4月、文部科学省が全国学力学習状況調査を行ったが、調査結果について、教育委員会としてはどのように取り組んだのかお聞きしたい。

答：　教育長　　学力検査の結果につきましては、小学校では、国語の知識に関する問題は、全国、県よりポイントが高くなっていますが、国語の活用、算数の知識活用の問題は、わずかですが、全国、県のポイントに至っていません。
　中学校に関しては、４つのテストすべて、全国、県の平均正答率のポイント以上となっています。さらに数値が上がるよう、数育委員会の指導室並びに指導主事、そして市を挙げて学力向上対策委員会などで分析、話し合いを通して学力向上に努めたいと思います。

最後に

　我が郷土行方市の財政再建を進めるには新たな財政確保は不可欠であるという観点から、先ほども市長にお聞きしたように、中長期的な施策をとらざるを得ないかもしれませんが、何としても税源の涵養を図るための施策を講じなければならないと考えます。そこで、今早急の取り組まなければならないと考えているのが、茨城空港の開港に伴う行方市の地域振興策の策定であります。今世界はグローバルの時代であります。特に東南アジアと日本との航空貨物は年々急激な勢いで伸びています。

　また航空貨物における物流スタイルも年々進化を続けており、航空貨物を専門に扱うインテグレーターや航空会社などは生き残りをかけてさまざまな形に変貌しています。特に日本にの玄関口である成田空港や羽田空港は貨物の取り扱いにおいてパンク寸前の状態と聞いております。茨城空港の開港を目前に控え、成田空港や羽田空港の物流の受け皿として行方市だどう取り組むが否かによっては、行方市の将来の展望が大きく変わるのではないかと考えています。こういう変化の激しい時代だからこそ時代を読む力が問いわれます。

　時代のニーズを的確に把握することによって、将来の明るい展望が開かれるのであります。
　子供たちが学校を卒業しても自宅からと通える就職先が今の行方市には非常に少なく、就職に困る若者が大変多いのが現状です。このような状況を打開するには、地域の特性を生かし時代に合った投資的事業を取り組むことが必要であり、それが我々に与えられた使命であると考えます。ぜひ行方市長はじめ執行部におかれましては、行方市の更なる飛躍発展のため、なお一層の努力をされますこと期待します。