平成20年１2月定例議会

一般質問の報告です（全文が載ってます）

◇　横　田　太　一　君
○議長（平野晋一君）　続いて、１番、横田太一君。
〔１番　横田太一君登壇〕
○１番（横田太一君）　１番、横田太一です。
　　通告順に従い、平成20年度第４回定例会において一般質問をいたします。
　　今、日本はアメリカのサブプライムローンの破綻に端を発し、世界同時経済不況に見舞われ、未曾有の経済状態であります。
　　我が行方市においても、市民を取り巻く経済環境は著しく厳しい状況になり、不況経済の疲弊にあえいでいる感が見られます。このような目まぐるしく変化する先の見えない経済状況の中において、市民に対する行政の役割はますます期待と重要性を帯びてくるのではないでしょうか。
　　行方市としても、行財政改革を柱として、市民の暮らしにかかわる保健、医療、福祉、教育、文化、産業、生活環境、社会基盤の各分野で、市民が安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいることと思います。しかし、定例会の冒頭、市長より本市の財政状況について発言があり、経常収支比率94.8％、公債比率17.6％と、依然として財政状況の悪化が硬直化しているとのことでした。
　　先日、市報ナメガタで平成19年度決算の概要が掲載されたとおり、一般会計での歳出比率で、最も割合が高かったのは教育費の35億1,477万3,991円でした。内訳は、教育総務費２億7,200万、小学校費３億500万、中学校費16億8,551万、幼稚園費３億1,800万、社会教育費、保健体育費、学校給食費など、合わせて９億3,100万です。
　　これらの歳出について、財政危機にあえいでいる行方市の状況は、市民も既に承知しているところではありますが、多くの市民が教育日の歳出について、子供のため、孫のためのと考え、我慢をしている節があるのではないでしょうか。
　　私は、常日ごろより、子供は行方市の宝であり、財産だと考えております。行方市の重要課題と位置づけしている学校適正配置計画を考えるに当たり、本当に児童・生徒のための計画案なのかを再確認していきたいと思います。
　　今回の学校等適正配置実施計画案については、教育所管の執行部側から住民に向け、平成20年９月に策定した実施計画案を、本年14日から11月23日にわたり、市内21カ所で住民への説明会を開き、適正配置実施計画案の考え方、学校の現状、適正配置による効果、統合の考え方及び課題と解決方法、学校の組み合わせと進行の維持、規模、統廃合の優先度及び条件設定、幼稚園の適正配置、実施スケジュール、財政計画、他の施設への影響と今後の取り扱い等の項目に分けて説明がありました。
　　これらの計画案について、幾つか質問させていただきます。
　　まず、学校等適正配置実施計画案を説明した際に、子供たちの学習の場として、最も望ましい環境を整備するという視点、そういう視点から、保護者、地域住民が地域間や学区間での公平さの感じられる新しい学校づくりを提案しているか、提案しているとしたなら、学校適正配置実施計画案の地区説明会資料のどの部分がそうなのか、それに対して、参加者からの十分な理解が得られたのか、また具体的にどのような意見が出されたのかを、副市長にお聞きしまず。
　　さらに、副市長にお聞きします。学校の組み合わせと新校舎の位置、規模についてでありますが、住民説明会で市民の皆さんからどのような意見が出たのでありましょうか。また、住民説明会への参加者が少なかったようにも聞いております。バブリックコメントを含めて、意見の集約方法についてはどのように検討したのか、特に北浦地区北東ブロックの津澄小学校１校案と北浦幼稚園を廃止する案についての意見はどう出たでしょうか。北浦地区は北浦中学校付近に新校舎を建てて、小・中一貫教育を望む意見は出ませんでしたでしょうか。
　　また、財政計画についてですが、実施計画案の中で、平成21年から27年まで40億6,300万円の財政措置を施すようですが、各校舎の事業費の算定基準はどのように算定したのかお聞きします。
　　現在、各学校の耐震診断はまだ行われていないと聞いておりますが、どのように校舎の増改築にかかる耐震費の算定をしたのか。これについても副市長にお聞きします。
　　次に、教育長にお聞きします。
　　地区説明会の資料の中で、小規模校における教育環境のメリットを存続することが可能という説明について、具体的にどのようなことなのか。また、小規模校のメリット、デメリットについて、的確、明瞭、具体的に示してお答えください。
　　次に、幼稚園の適正配置ですが、北浦地区は廃止し玉造幼稚園に統合するとのことですが、少子化対策や子育て支援を施策の柱としている行方市にとって、就学前児童の教育施設として北浦地区にも必要であります。また、行方市の面積を考えると、幾らスクールバスを利用しても、通園可能な範囲を超えているのではないでしょうか。幼稚園の採算面で考えるならば、地域の小さな幼稚園を目指して、経営効率のよい幼稚園を再構築していただきたいと考えます。
　　今、若いお母さんたちは一生懸命働いて、就学前の教育を子供に受けさせようとしています。仕事の合間を縫って、限られた少ない時間を利用し、幼稚園までの送り迎え、スクールバスの乗降場所までの送り迎えなど、忙しい毎日を過ごしております。北浦幼稚園の廃園により通園が遠くなれば、ますます保護者の負担もふえていくのではないでしょうか。小さい就学前の児童にとっても、遠距離のスクールバス通園は体力的にも負担があるのではないでしょうか。これについて、市長の考えをお聞きします。
　　行方市が誕生して３年を過ぎるわけですが、市民一人一人がさまざまな思いで合併をし、特に公平・公正に期待をしてまいりました。私もその一人です。学校適正配置実施計画案を進めるには、まず教育行政は教育基本法の趣旨にのっとり、教育の機会均等、教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の進行が図られるよう、国との適切な役割分担及び相互の協力のもと、公正かつ適正に行わなければならないとする基本理念に基づき、未来を担う子供たちに対して、市内９地区、麻生、玉造、北浦において地域格差を生まない機会均等の教育環境配慮、公平・公正に行わなければならないと私は考えます。
　　今回の学校適正配置計画案について、北浦の小学校１校案を含め、全体的な小・中学校の適正配置案には理解するところであります。しかし、これからの新しい時代に適応した教育環境をつくるには、小学校、中学校の連携を図り、小学校から中学校への接続を円満にすることによって、児童・生徒の発達段階を考慮した指導、基礎学力の充実・発展、英語教育の充実を目指し、一貫的な教育理念に基づいた指導が望ましいと考えます。ぜひ小・中一貫教育という新しい時代の波に乗りおくれることのない小・中一貫校を考えるべきと思いますが、市長の考えをお聞きします。
　　以上でございます。
○議長（平野晋一君）　坂本市長。
〔市長　坂本俊彦君登壇〕
○市長（坂本俊彦君）　１番、横田議員の質問にお答えいたします。
　　学校適正配置実施計画についてに答弁させていただきます。
　　このたび策定しました学校等適正配置実施計画案には、19年度に作成された基本構想、基本計画の考え方を尊重しています。行方市は少子化に伴う児童・生徒数の減少や学校施設の老朽化等により、教育環境が悪化している状況にあり、児童・生徒のための望ましい教育環境づくりや教職員の指導体制の充実などが必要となっています。これを解決する方法が適正配置、つまり、学校の統廃合であり、これを市の最優先事業として位置づけをしております。
　　さて、少子化の実態を見て見ますと、平成11年度から20年度までの10年間で、児童数、生徒数合わせて31％減少しています。さらに、平成26年度には、20年度と比べて13％減少する見込みです。また、学校の規模につきましても、国や県で定める適正規模の条件を下回っています。
　　茨城県におきましては、ことし４月に適正規模の基準を定めています。内容は、小学校についてはクラスがえが可能な各学年２学級以上の12学級以上、中学校については、クラスがえが可能で全教科の担任が配置できる９学級以上としています。
　　このような状況下におきまして、適正な児童・生徒数や教諭数を確保することで、児童・生徒の社会性や良好な人間関係を築くこと及び教育内容、指導体制の充実を図ることが可能となります。
　　一方、学校施設の状況を見ますと、小・中学校の多くの施設が昭和40年代から50年代前半にかけて整備されたものであり、老朽化が進み、改正建築基準法に基づく改修が必須となっております。このような実情を踏まえまして、学校の統廃合の基本的な考え方を次のとおりとしております。
　　１つ目は、適正な学級数を維持すること。２つ目は、老朽公舎を使用する場合は、耐震工事等の改修を行うこと。３つ目は校舎、体育館、校庭、駐車場等が配置できる敷地面積を有することとしています。また、市の今後の財政状況を展望した場合、できる限り公立のよ＿整備方法、すなわち現校舎の利用や公共用地を利用すること、合併特債事業の期限である平成27年度を目とに、適正配置を完了させることが今後、長いスパンで考えた場合にベターな選択であると考えております。
　　私は、行方市の将来を担う子供たちに適正な規模の学校で多くの友達をつくって、切磋琢磨し、たくましくし育っていただきたいと考えています。適正配置まさしく子供たちのための事業であると考えております。これに関して私は、複式学級をやっている子供たちから大変、先行しても統合していただきたいと直訴されているというか、そういう感じの地域もあるというのが現状でございまして、これに関しては、複式をやっている教室の中で、やはり、先生の予備教員を配置できないという、そういう面もあるかと思うんですが、そういう形、また運動面では競技ができないというか、そういう面での　　　子供たちでもあるし、父兄からもそういうのが今求められているのが状況であります。
　　この10月から11月にかけまして、小学校単位あるいは地区単位で説明会を開催してきましたが、市民の皆さんから多くの貴重なご意見をちょうだいしました。今後、これらのご意見を十分検討させていただきまして、市としても実現可能なご意見等については、できる限り計画の中に反映をしてまいりたいと考えています。この最終案は年明けに策定をし、来年１月から２月にかけて、再度説明会を開催する予定でおりますので、その中でまた市からの説明をさせていただく予定で進んでおります。
　　保護者の皆さん、地域の皆さん、そして議員の皆さん、この適正配置の趣旨をご理解いただきまして、計画が目標どおり達成できますようご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（平野晋一君）　永作副市長。
○副市長（永作満雄君）　横田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、通告書で適正配置実施計画案のどこに論点があるのかわからない部分もございましたので、お答えのほうは最初、総花的になろうかと思いますけれども、不足分については、後にまたご質問等でお答えをさせていただくというような形にさせていただきたいと思いますが、１回目の回答としましては、ただいまの市長の答弁の補足になりますけれども、学校等適正配置実施計画の策定委員会の委員長の立場で、実施計画案の概要と考え方を述べさせていただきたいと思います。
　　学校適正配置実施計画の実施に当たりましては、まず麻生地区の統合中学校の建設を最優先に考えているところでございます。その理由としましては、１つは、麻生中学校が非常に老朽化をしていること、２つ目には、麻生一中の生徒数の減少が進んでいるというようなことからの理由でございます。予定地の麻生運動場は、体育館、トラック、野球場、テニスコートなどが整備済みでございまして、基本的には校舎のみの整備で済み、低いコストで建設が可能というふうに考えております。
　　なお、運動場の代替地としては、現在のところ、麻生中学校がどうだろうかと考えているところでございます。
　　次に、小学校でございますけれども、まず南部北浦川小学校につきましては、麻生第一中学校の施設を有効利用するという考え方でございます。次に、西部西浦川の小学校につきましては、現在の麻生小学校を有効活用する考えでおります。麻生小の校舎は築33年ほど経過をしてございますけれども、敷地面積や校舎面積あるいは体育館面積など、条件面が市内の小学校の中では一番よいと考えているところでございます。大規模改修と同時に耐震工事を施すことで、施設の充実を図ることとしています。また、同敷地内に統合幼稚園を設置する予定でございますので、幼稚園との連携もスムーズにできるものと考えております。
　　次に、北東部の津澄小につきましては、北浦地区で唯一校舎が改正建築基準法に合致したものでございまして、耐震工事が不要の施設でございます。また、体育館も新しく校庭面積も比較的広い状況です。不足する教室につきましては、増築を考えております。校庭面積や駐車スペース、スクールバス等の安全対策確保などに十分配慮をしてまいりますけれども、隣接する土地の買収等にご協力が得られるものであれば、そういう形で進みたいと思っているところでございます。
　　市といたしましては、適正配置の基本的な考え方である、利用できる施設を使うという観点から、津澄小を第一に考えておりますけれども、仮に新しい土地に新しい公舎を整備する場合には、相当の事業費と期間がかかることになり、今後の市の重点事業の推進や財政の健全化に影響を及ぼすものが大きく、平成27年度までの合併特例債の期間内に整備できるかどうか、不透明になる可能性があるものだと思っております。
　　次に、北西部の小学校につきましては、現在の玉造運動場を有効活用する考えでございます。玉造運動場は敷地面積が広く、トラックやテニスコート、駐車場などを十分に、活用できます。
　　なお、北西部の小学校を１校としている理由につきましては、１つ目は、適正な学級数維持すること。２つ目には、校舎、体育館、校庭、駐車場等が配置できる敷地面積を有することを基本としているためでございます。
　　また、耐震工事の考え方でございますけれども、現行の国庫補助金により耐震工事をした場合には、原則10年間以上の使用期限が設けられておりまして、結果、早期の統廃合を進める計画案とは逆行する考え方になってしまいますので、現校舎を耐震化工事することなく、新築による統合校を予定をしているところでございます。
　　以上が計画案の概要でございますけれども、これまでの住民説明会において出されましたご意見等につきましては、策定委員会で十分検討させていただきまして、市としての最終案を１月早々に決定する予定で考えているところでございます。
　　なお、まだ最終案につきましては、地区説明会を開催をして市民の皆様のご理解とご協力をお願いを申し上げたいと思っているところでございます。
　　なお、どういうご質問が出たのかという件につきましては、昨日の全員協議会の中にも、それぞれの地区別に意見、質疑、応答というような形で出させていただいております。また、出た質問全部ということであれば、全部読み上げても差し支えないものでございますけれども、昨日、資料としてお渡しした中に入っているものと思っております。
　　以上、漏れているところもあるかもわかりませんけれども、先ほど申し上げましたように、また質問等の中でお答えをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（平野晋一君）　額賀教育長。
○教育長（額賀　旭君）　それでは、先ほどの横田議員さんのご質問に、最初、大きくとらえてお答えをします。それで不十分なときには、また細かくということに、議員の皆様にもご理解いただくためにお話ししたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　　適正規模の学校にすることの効果について話ししたいと思います。
　　小規模な学校においては、教員の目が学校全体や児童一人一人に届きやすいことや、児童・生徒相互、児童・生徒と教職員との人間関係が深まりやすいことなどの長所がある一方で、一定規模を下回る学校においては、学校の活力を維持することや学習効果などの面で、十分な学習環境にあるとは言えない状況にあります。
　　学校の適正規模、適正配置を図り、望ましい学習環境を整備することにより、次のような効果が期待されます。児童・生徒への教育的効果、教育環境の充実、学校が統合され、一定の学校規模が確保されることによって、多くの児童・生徒が切磋琢磨しながら、ともに学ぶ環境が整備できます。多様な児童・生徒や教員との触れ合いを通して、社会性や人間性を学び、豊かな人間性やたくましさをはぐくむことができるようになります。
　　学力の向上について。児童・生徒数がふえることにより、よい意味の競争心が生まれ、学習意欲の向上につながります。教員の免許外教科担任が解消され、より専門的な教育を受ける条件が増加します。教育活動の充実、体育の時間における集団演技、集団競技や音楽の時間における合唱、合奏では、多人数の学習体験が可能となることなど、充実した教育環境で学習ができるようになります。運動会や学習発表会などの学校行事を大きな集団で実施することができるようになります。
　　人間関係などを考慮したクラスがえや学習グループがえがしやすくなります。学級別の男女数の格差が少なくなり、多様な教育活動が展開できるようになります。
　　次は、部活動の充実。スポーツ、文化などのクラブ活動や部活動において、選択種目の拡大や多様な課外活動を実施しやすくなり、より児童・生徒の興味・関心に応じた活動が可能になります。
　　学校運営に関する効果。指導体制の充実、教員数が増加したことから、児童・生徒の状況に応じた教員配置がしやすくなり、教科指導や生徒指導の充実を図ることができます。強化打ち合わせや課題研究などを同じ強化の教員同士で行うことができるようになります。校内における教職員研修の充実を図ることができるようになります。
　　公務の軽量化。教員数が増加することによって、公務の役割分担が明確になり、教職員一人一人が担う業務を分散化することができるようになります。
　　ＰＴＡ活動の充実。ＰＴＡの規模が拡大するため、保護者の負担が軽減されるとともに、組織的な活動を行うことが可能になります。
　　教育予算の効率化。教育予算を周知をさせることにより、耐震化などの施設整備費や学校運営費等を効果的に活用し、教育環境を充実させることができるようになります。
　　以上、適正化配置をしたときの効果を挙げました。
　　次に、先ほど横田議員さんが、一貫教育という言葉を使われていますので、そのことについて私の知っている限りのことを申し上げたいと思います。
　　一貫教育について、法律的な根拠を申し上げますと、学校教育法63条に、中等教育学校は、小学校における教育の基礎の上に心身の発達及び進路に応じて義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とするとの条文があります。また、同じ同法の64条には、中等教育学校の目標がうたわれています。これを中等一貫教育制度と呼び、新たにできた学校の種類でございます。
　　茨城県でもこの中等教育学校としてつくば市にナミキ中等教育学校ができていることを皆さんご存じかと思います。６年間の修養年限の学校で、一貫した教育課程で教育が行われます。
　　また、同じ法律の71条には、同一の国、地方公共団体、学校法人との設置者が設置する中学校及び高等学校においては、文部科学大臣の定めるところにより、中等教育学校に準じて、中学校における教育と高等学校における教育を一貫して施すことができるとなっています。また、学校教育法施行規則75条では、中学校においては、高等学校における教育との一貫性に配慮した教育を施すため、当該中学校の設置者が、当該高等学校との競技に基づき、定めるところにより教育課程を編成することができるとあります。これを連携型の中学校、連携型の高等学校と読んでいます。これに対しては、同規則87条、88条にも規定されていますし、同規則の114条、115条には、併設型の教育課程の特例、一貫教育のための教育課程とあって,これを併設型の中学校、併設型の高等学校と呼んでいます。この場合は、入学試験なしで中学校から高等学校に進学できます。
　　茨城県でただ一つ、この条文を拡大に解釈しまして、法律上は中学校と高校だけがうたわれているんですけれども、茨城県でそのことを拡大解釈して、14年ほど前に、小学校、中学校の併設校が水戸に１つだけあります。私の知っているところでは、公立ではこの１校が、これは先ほどの学校教育法でいう一貫教育校ではなく、併設校の中で一貫した教育を行いたいというところでございまして、中学校の実技教科の先生が小学校の授業を一部、美術とか音楽とかをやっているということでございまして、この水戸にあるただ一つの公立の併設校は、小学校と中学校がくっついています。そして、非常に小規模な学校です。
　　そういうことで、私、この学校にも勉強のために訪問しましたし、そしてまた、わからないところは電話して聞きましたけれども、ほかにはこのような公立の学校はふえていないというのが現状でございます。
　　以上のようなわけで、現在の行方市の状況、それはある年限の中にやりたいということなどからして、このことは非常に、また法律的にも大変、一つしかできていないところを見ると、困難な点があるのではないかというふうに思われます。
　　以上、お答えしました。
○議長（平野晋一君）　１番、横田太一君。
○１番（横田太一君）　先ほど冒頭に質問させていただいた件について、答弁はすべて終わりましたかね。聞きたいです。
○議長（平野晋一君）　一条教育次長。
○教育次長（一条善恵君）　前後するかもしれませんけれども、まず私のほうから、幼稚園についてのご質問についてお答え申し上げたいと思います。
　　既にきのうご説明申し上げましたように、幼稚園につきましては、特に玉造並びに北浦地区のほうからご意見をちょうだいしているところでございます。幼稚園につきましては、１つには、幼稚園と小学校の連携の課題、また一方では、保育園との関係で行政　　　になるというご意見もちょうだいしております。特に議員のほうからご質問ございましたように、北浦地区につきましては、玉造地区から北浦幼稚園に通うということで、これに対する遠距離の通園に対する不安等が保護者の皆さんのほうから意見として出ているところでございます。やはり、幼稚園を小学校と併設してほしいというような意見もございますし、また、どうして玉造幼稚園に行くんですかというようなことで、どうしてもやはり地元に残してほしいなというご意見等につきましては、この間、保護者の皆さんからちょうだいをしているところでございます。
　　これにつきましても、それぞれ幼稚園等のご意見もちょうだいしておりますので、やはり、保護者の皆さんにとって一番不安な部分につきましては、長い時間、バスに乗っていく、またそれぞれ玉造、麻生にあって、なぜ北浦にないのかというご意見をちょうだいしているところでございます。
○議長（平野晋一君）　額賀教育長。
○教育長（額賀　旭君）　先ほど横田議員さんのご質問の中に、小規模校のメリット,デメリットを挙げるようにお話があったかと思いますので、そのことについて全部申し上げると時間が短くなってしまいますので、幾つかを申し上げたいと思います。
　　小さな学校のメリットを挙げてみたいと思います。
　　児童・生徒数に比べて運動場とか校舎が恵まれているということ。郊外活動で児童・生徒の行動を把握しやすい。目が届きやすい。全校で行う行事や学習が柔軟に自動的に実施できる。学習指導において、個に応じたきめ細かな指導ができる。休み時間や放課後、清掃活動など、他学年との交流がしやすくなる。一人一人の特性を把握し、きめ細かな学習指導、生徒指導、生活指導ができる。教師と児童・生徒の親密な関係が築かれる。学校行事、環境整備等にＰＴＡや地域住民の協力体制が得やすい。保護者間の連携や連絡がとりやすい。以上が小さな学校のメリット、よい点でございまして、それではデメリットを挙げたいと思います。
　　切磋琢磨、競い合いが少なく、集団活動になじみにくい。体育でのゲームや音楽での合奏等、学習そのものが成立しにくい。運動会での集団演技、自然活動での集団活動等、活性化に欠ける。習熟度別学習等に対応した指導体制を組むことが難しい。委員会活動、運動会等の行事における仕事など、児童・生徒の役割分担が多くなる。部活動や生徒会活動に制限が加わる。入りたくても、部活が成立しない。話し合い活動や共同体験活動で学習内容の深まりや広がりが困難になる。児童・生徒間で人間関係や評価が固定しやすい。リーダー制が育ちにくい。教員定数上、教員の不足が生じ、中学校では専門教育が十分に行えなくなる。複数の教員の目による児童・生徒の評価ができにくい。児童・生徒を管理し過ぎたり、真理的な圧迫を与えたり、過保護にしてしまう場合がある。教師に依存する傾向が強くなりやすく、主体性や社会性が育ちにくい。単学級の増加は、学年を一人で　　　することになり、共同研究が困難になったり、教師間の相談、研究がしにくい。もっと卓さんあるんですけれども、デメリットばかり申し上げるのもあれですので、時間の関係上この辺にしておきます。
　　以上です。
○議長（平野晋一君）　１番、横田太一君。
○１番（横田太一君）　ばらばらにはなるかと思うんですが、再質問させていただきます。
　　先ほど副市長のほうにお伺いした件の中で、私のほうの通告の範囲がわからないので、どれがどうだかよくつかみにくいというようなことでございまして、通告の範囲が広いという下、適正配置そのものを私はどういうふうに考えているのかなというようなことで聞いたわけでございまして、その辺のご理解はいただきたいと思います。
　　どちらにしても再質問で副市長にいろいろお話を聞いて、その中で進められれば同じことかなと思いますので、よろしくお願いします。
　　今出ていた問題の中で、この問題については、やっぱり３つの点があって、地域格差、それから教育施設格差、そしてまた安全面、これは格差というのは、行政側のほうで認識するところではなくて、一般市民が思っているところもあるのかなというふうに思って、大体この３つかなというふうに、今回の実施計画案については、皆さんが心配しているところだということであります。
　　その中で、地域においては地域の実情に合わせた形もございますから、その辺の中ではどういうふうな形をこれからとっていくかというのは期待するところでありますけれども、安全面、先ほど耐震がちょっと出たかと思うんですけれども、耐震設備について、今耐震診断は行われていないというふうに私認識しているんですが、それについては同でしょうか、お聞かせください。
○議長（平野晋一君）　永作副市長。
○副市長（永作満雄君）　学校の特定した学校をご質問……。
○１番（横田太一君）　全部ですね。
○副市長（永作満雄君）　全部でしたら、教育委員会のほうで資料をもっていますので。
○議長（平野晋一君）　一条教育次長。
○教育次長（一条善恵君）　まず、今回の耐震診断の基準でございますけれども、今回の耐震診断につきましては、端的に申し上げますと、昭和56年以前の建築基準法による設計によります建て方が一番の、一つの今回の行方市の耐震基準の対象になっているわけでございますけれども、行方市の小学校、中学校がそれぞれありますが、まず小学校で申し上げますと、大和三小、津澄小、そのほか校舎の一部にございますけれども、小学校で申し上げますと、これらの小学校を除きますと、昭和56年以前の建築基準法によりますので、国の基準から申し上げますと、これらにつきましては耐震基準をしないと、実際に耐震がもつかどうかというのが疑問視されるところでございます。
　　そういう意味では、行方市の今申し上げました２つの学校を除いては、耐震の対象になるものでありまして、耐震診断そのものは市のほうでは現在しておりません。
○議長（平野晋一君）　１番、横田太一君。
○１番（横田太一君）　耳が遠いので、しています、していません、どっちですか。
○議長（平野晋一君）　一条教育次長。
○教育次長（一条善恵君）　耐震診断は行っておりません。
○議長（平野晋一君）　１番、横田太一君。
○１番（横田太一君）　耐震診断を行っていないということでしたけれども、ちょっと財政計画のほうと飛び飛びになっちゃうんですが、答弁のほうでもちょっと私の質問と違った趣旨で答弁をされてしまっていましたので、ちょっと飛び飛びでありますけれども、言っていることは、大体内容は一緒かなというふうなものですからお聞きしますけれども、耐震診断がしていないということで、耐震診断をしていなくて、今回40何億ですか、財政処置を施しているというようなことで、これはどういう基準で建築費用とか改修費用とかいうものを出したのか。その辺をちょっと、どこでも結構です、お聞かせください。
○議長（平野晋一君）　一条教育次長。
○教育次長（一条善恵君）　まず、その前提といたしまして、通常、学校の適正配置、この計画が進んでいなければ、先ほど申し上げました昭和56年度以前の建物につきましては、基本的に耐震診断を行いまして、学校等の耐震補強をしながら、今後使用していくことになるわけでありましたけれども、今回学校の適正配置によりまして、これらの耐震をしないかわりに適正配置による学校の配置によって、古い校舎につきましては、使う部分と使わない部分、これによりまして耐震の対処をしていきたいという考え方がございます。
　　それと今、議員からございましたように、今回の示しております40億6,000万の基本的な積み上げてございますけれども、まず耐震につきましては、１校、麻生の部分についてございますけれども、これらにつきましては、大まかに申し上げまして、今回の積み上げそのものにつきましては、設計等をしていないわけでございますので、基本的に新築の場合につきましては、おおむね平米25万、一般的な建物部分につきましては、これは体育館と同じになるわけでありますけれども20億、今ご質問にございましたように、耐震等につきましては、平米10万というふうなことを基準に、現在この積み上げをしているところでございます。
○議長（平野晋一君）　１番、横田君。
○１番（横田太一君）　こういうことですかね。耐震をしていないのは、古い校舎があるため、その耐震をしなくてそのまま建てかえるという場合もあるし、大和第三と津澄小学校は56年以上だから耐震をしないというようなことで耐震をしていないということですかね。
○議長（平野晋一君）　一条教育次長。
○教育次長（一条善恵君）　今の議員のご意見のとおりでございます。
○議長（平野晋一君）　１番、横田太一君。
○１番（横田太一君）　そうすると、その中で中学校はおおむね新校舎なので12億8,000万、それから小学校、南部北浦は２億5,200万、それから北東部は7,300万、それから北西部が17億4,000万、それから南部の幼稚園が１億6,800万というようなことで40億6,300万というような数字だということだと思うんですけれども、今、麻生のところで５億5,000万についてちょっと触れて回答いただいたんですが、５億5,000万のこの基準というのは、新築も含めているということでいいんですか。新築、改築両方ですか。
○議長（平野晋一君）　教育次長。
○教育次長（一条善恵君）　麻生につきましては、今回、麻生小学校の校舎を使うということで、これにつきましては、耐震が必要でございますので、耐震工事とさらに大規模改造ということで、内装等が傷んでおりますので、それも含めて耐震工事と同時に内装をするという費用を含めてございます。
○議長（平野晋一君）　横田君。
○１番（横田太一君）　新築で平米20万というのは、それはどういうことですか。
○議長（平野晋一君）　教育次長。
○教育次長（一条善恵君）　これは体育館で申し上げますと、平米20万程度かかるのかなということで、体育館につきましては、平米20万という単価を述べさせていただきました。
○議長（平野晋一君）　横田君。
○１番（横田太一君）　体育館は新築になるということですかね。そういうことで５億5,000万というような積み上げがあるということで、玉造のほうの北西部は17億4,000万、これは新築なので、このぐらいかかるだろうという数字だと思います。それから、中学校も12億8,000万ということでこのぐらいかかるだろうということだろうと思うんですけれども、そうすると、幼稚園、南部ですね。これは１億6,800万というのはどういう数字でしょうか。
○議長（平野晋一君）　教育次長。
○教育次長（一条善恵君）　南部の幼稚園につきましては、やはりこの建物等につきましても古い建物でございますので、これらにつきましては、新築をするということでございます。設計費を含めて、現在平米20万円というふうなことでこの金額を示してございます。
○議長（平野晋一君）　１番、横田君。
○１番（横田太一君）　そうすると、この南部の幼稚園は新築ということですか。今ある園舎から新築を建てて１億6,800万でつくるということですか。
○議長（平野晋一君）　教育次長。
○教育次長（一条善恵君）　はい、そのような考えで現在進めております。
○議長（平野晋一君）　横田君。
○１番（横田太一君）　そうすると、今ある園舎は取り壊すというようなことですか。
○議長（平野晋一君）　教育次長。
○教育次長（一条善恵君）　新築でございますので、現在の建物については、取り壊すようになると思います。
○議長（平野晋一君）　横田君。
○１番（横田太一君）　わかりました。よく覚えておきます。
　　その後に、耐震をしてやっていくわけですけれども、この期間で統合スケジュールというんですか、私が見ているのは、実施要綱計画案、一般で配られた部分ですね。これで見てしか私はわからないので話をしていますけれども、その中で、期間について、各地区の統合期間がまちまちだということですけれども、耐震設備、さっき言っていた玉造地区は、小学校は建設した年はいつごろがほとんどなんですか。
○議長（平野晋一君）　教育次長。
○教育次長（一条善恵君）　まず、羽生小学校ですけれども、建築年度、昭和41年です。その附属、後から建てた部分がございますので、これが昭和57年、玉造西小、昭和46年です。あと一部増築の部分が昭和58年、現原小学校につきましては、昭和43年と一部56年のものがございます。玉川小学校につきましては、昭和41年、一部50年のものがございます。玉造小学校につきましては、昭和43年から44年ですね。手賀小学校につきましては、昭和45年、一部昭和50年の部分がございます。
　　以上です。
○議長（平野晋一君）　横田君。
○１番（横田太一君）　議長、風邪のときは十分体に気をつけるように。
○議長（平野晋一君）　ありがとうございます。
○１番（横田太一君）　今、玉造地区を確認のために次長に聞いたわけですけれども、この期間でいくと、耐震というところからしてみると、やっぱり一番危険度、危険度という言い方はおかしいですが、玉造が一番先にやらなくちゃいけないんじゃないかなと。何で一番さいごなのかなというところがあるわけなんですが、それについては次長、どうですか。
○議長（平野晋一君）　一条教育次長。
○教育次長（一条善恵君）　現在、先ほど申し上げましたように、玉造小学校につきましては古いのは事実でございます。この適正配置につきましては、先ほどは市長、副市長、教育長からありましたように、まず現在、児童・生徒数が非常に減少している。特に麻生地区におきましては、大和一、二、三におきまして、従来から複式学級があったわけでありますけれども、適正配置の始まる前から、やはりこの複式学級に対する解消というのは非常に要望が強かったわけであります。
　　これらに対する対応といたしまして、今回の計画の中では、まず適正配置の中で児童・生徒数の減少に伴って、やはり学校の適正な運営ができないと申し上げますか、複式学級よりもやはり通常規模の学校にして、適切な子供たちの教育環境を配置してあげたいということでございます。
　　そういう意味で、麻生地区につきましては、今回の計画にもございますように、既存の学校をまず使用することが基本になっています。そういう意味では、ご存じのように麻生一中、この校舎につきましては比較的新しい建物でございますので、現在、麻生中学校の建設を進めているわけでありますが、これに並行いたしまして、麻生一中等につきましても利用ができますので、やはり適正配置の理念なり、従来からありました保護者の複式学級に対する要望等が強かったわけであります。さらには、今回補正予算の中でもご議決をいただきましたように、麻生小学校の耐震工事等これから始まるわけでありますが、やはり、国等の補助金の適切な利用、これらを考えた場合に、まず麻生地区の小・中学校の整備をしていくのが財政的な運営さらには地域の父兄、保護者の皆さんの要望等も、この市の適正配置にかなってくるのかな。そういうふうな形の中で、今回優先順位もございますように、麻生中学校、麻生小学校の整備をまず最初に掲げているということでございます。
○議長（平野晋一君）　ここで暫時休憩をします。再開は４時15分からとします。
（午後　４時０５分）
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○議長（平野晋一君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。
（午後　４時１５分）
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○議長（平野晋一君）　１番、横田太一君。
○１番（横田太一君）　先ほどの玉造の件ですけれども、統合が27年度が最終的というようなことで、私とすれば、耐震的に一番古いのが玉造ということであれば、なぜ玉造をしないのかなというのを聞きたかったわけですけれども、なぜそうじゃないのかというのだけ、そこだけ済みませんが答弁ください。
○議長（平野晋一君）　教育次長。
○教育次長（一条善恵君）　まず、なぜつくらないかということにつきましては、先ほども申し上げましたように、まず、今回の適正配置、子供たちの安全・安心、耐震の問題もございますけれども、とにかく騒がれて保護者の方からご意見のございます複式学級の解消をすぐにでも何とかしてくれと、こういう声がこの間ずっとありました。ですから、まずその複式学級の部分について、適正配置の最初にもございますように、児童・生徒数が減少いたしまして、学校経営が困難とならないよう、まず配慮したという観点から、今回麻生地区の小学校、中学校もありますけれども、中学校並びに小学校の整備をするということで考えてございます。
　　あと、先ほど私のほうでちょっと発言のほうが誤りがあったようでございますので、ご訂正を申し上げたいと思います。
　　麻生小学校でございますけれども、麻生小学校につきましては、先ほど申し上げましたように、耐震工事並びに内装等含む大規模工事でございますけれども、これにつきましては、小学校及び体育館ということで私のほうに発言の誤りがありましたので、ご訂正をお願いしたいと思います。
○議長（平野晋一君）　１番、横田君。
○１番（横田太一君）　今、ちょっと玉造の件でどうしてつくるのかつくらないのかということで聞いているうちに、次長のほうから何か間違いがあったということなんですが、もう一回、間違いって何でしたか。よくわかるように、済みません、次長。
○議長（平野晋一君）　教育次長。
○教育次長（一条善恵君）　大変失礼申し上げました。
　　麻生小学校の部分で体育館を新築と発言しましたけれども、これは体育間の改修でございますので、新築ではなく改修ということで訂正をお願いしたいと思います。
○議長（平野晋一君）　１番、横田君。
○１番（横田太一君）　そうしますと、また麻生のほうに戻るようになっちゃうかもしれないんですが、それでは先に進みませんので、今やりかけている玉造について答弁もらったわけですけれども、そういうことで、少子化の中で、複式学級ということになると、玉造には複式学級はないんですか。みんな大きい学校なんですか。
○議長（平野晋一君）　教育次長。
○教育次長（一条善恵君）　玉造にも西小学校がございまして、現在、複式学級をしております。
○議長（平野晋一君）　横田君。
○１番（横田太一君）　ということは、玉造にも複式があって、麻生にもあると、北浦にもあるというようなことで、耐震よりも複式学級の解消をぜひしたいということがさっきの次長の答弁だったと思いますが、そうしたらみんな一緒じゃないですか。そうしたら、その次の優先度といったら、耐震じゃないですか。何か言っていることがよくわからないんで、もう一遍、順序が、何が最初でその次が何なのか、その次は何なのか、３つぐらいまででいいですから、教えてください。
○議長（平野晋一君）　永作副市長。
○副市長（永作満雄君）　また次長のほうから説明をいたさせますけれども、もう一つの側面として、耐震の国庫補助のかさ上げの部分がございまして、これは22年という制約があるということでございますので、効率的にやるのには、その期間を十分利用することが大事だろうという側面もあるということを、まずお知らせをしたいと思います。
○議長（平野晋一君）　横田君。
○１番（横田太一君）　副市長が言われたように、国庫補助でもあるということでありますけれども、条件は一緒じゃないかなと、麻生も北浦も玉造も。そういう意味での国庫補助の条件的には私は一緒かなというふうに思いますが、もし違えば、後でよく教えていただきたいと思います。
　　そんな中で、私は玉造を先にやったほうがいいなという意見でありますが、きょうは麻生の議員さんもいらっしゃいますから、何ばかなことを言ってるんだというふうなことも言われますので、これは大きなスケジュールの中で実施スケジュールがありますから、そのとおりにやるほうが怒られないで済むのかなと思いますので、それはそれで聞きました。
　　そういう中で、先ほどいろいろな意味で、この計画を立てるのには国とか県とか、そしてまたいろいろな連携の中で計画を立てていくわけで、行方市独自で全部決めているわけではないよというような副市長の、国庫補助の問題も含めて出ているとは思いますし、その問題も出ているとは思いますけれども、この中で、行方市の問題として、市内の問題として気になる点を聞きたいわけでございますけれども、地区説明会の資料の２ということで、これですけれども、この中で、６番で統廃合度、優先度及び条件設定ということで出ていますけれども、要するに統廃合を行うに当たって、道路整備を積極的にやるというふうな文言が入っているわけでございますけれども、道路整備、これはどうやってやるんですか、教えてください。だれがいいでしょうか。だれでもいいです。
○議長（平野晋一君）　永作副市長。
○副市長（永作満雄君）　この道路整備については、この案に従っていきますと、特に問題として挙げられたのは、統合の麻生中の国道側から入ってくる道路が非常に狭いというような点、それから玉造小学校を運動場とした場合には、やり国道側から入ってくる道路が１本あるわけですけれども、これも狭いということと、あと人家が途切れるということで、そういう面での安全面あるいは交差点の横断歩道等々の問題が出されております。
　　進みについては、繁昌側から入ってくる場合に歩道がないということと、現道の幅員が狭いということで、スクールバスの出入りの関係等について意見が出たものと思っております。
　　それで、だれがどのようにやるのかということでございますけれども、市道の関係につきましては、先ほど行方市の道路整備計画という観点で、前段質問等もあったわけですけれども、これはまだ正式決定ではありませんけれども、その他の道路の整備ということで１項目入れてもらうように、今この中で進めているところでございまして、通学路及び歩道の整備については、関係団体と連携をして、現在検討中の学校適正配置の動向を見据えながら進めていくということでやっていこうということでございます。
　　もう１点出た質問では、現在の麻生一中ですね、これが青沼側から入っていった場合、途中までは広がっているわけですけれども、あの先がまだ広がっておりませんので、そこについても、徒歩、自転車で入ってくる、小学生ですから自転車というのも想定はしにくいですけれども、徒歩で入ってくる子供もあるだろうということで、あそこについても保護者のほうからご質問が出ております。
　　ですから、市道にかかわる部分については市のほうで整備をしていくということで、できるだけ統合の時期に合わせて、もちろん整備を進めるように、これから計画をしていくわけですけれども、相手があることでございますので、それらについては状況を見ながら、その他の方法でも、例えば一定時間、交通を遠慮してもらうとか、いろいろなやり方もあるようでございますので、そういった場合には、そういうことも検討しながら安全確保を図っていきたいと考えるところでございます。
　　問題は、市の　　が及ばない県道はどうするのかということになりますと、所管の県のほうへお願いするわけでございますけれども、特定の場所を、この場所でどうこう言うのも難しいわけでございますけれども、なかなか家が張りついている状況等を見ますと、そう簡単にいくものではないと思っていますので、それらについては、スクールバスの関係について、少し現在の県道側からでなくて、繁昌側から来た、商工会側からのほうのルートが使えないかどうか、そういったことも視野に入れながら今考えているところでございます。
○議長（平野晋一君）　１番、横田君。
○１番（横田太一君）　よくわかりました。
　　市道についてですけれども、指導について、県道はまた後でお話ししますけれども、この計画案では、市道については整備をするとは言っていますけれども、市民もそう思っているはずだと思います。しかし、財政集中プランで前に見た案の中では、平成20年度が18億で21年度が16億、22年度が15億、23年度が13億、24年度が12億、あとずっと12億、12億、15億とうようなことで、ちょうどこの適正配置計画のところに、財政集中プランの中での最終予算が組み込まれていると思うんです。それでどうやってつくるんですか。どこかお金があるんですね。それが１点、どういうふうにその辺の再現の確保をしているのか、それをお聞きします。
　　あともう一つ、県道については、やはり安全が第一だと思います。スクールバスが集中して来る、そしてまた、一般道、県道で交通量が激しい、多いというようなところで、やはり、やるならばきちんと県道の拡幅をして、それから進めるべきではないか、中途半端にやって事故が起きて、泣くのは市民であり、子供であります。その辺も十分に考えていかなければならないのかなというふうに思いますので、その辺もあわせて答弁をお願いします。２つです。
○議長（平野晋一君）　永作副市長。
○副市長（永作満雄君）　この財源の問題につきましては、学校の適正配置に係る費用等が主に財源対策を考えてお示しをしているわけですけれども、道路の部分については、価格の、この時点では費用的なものがなかなか積算ができておりませんので、これらについては、説明会の中でも、もっとできるだけ想定されるものを全部出すべきだというような意見もございましたので、最終案については、あと少し精査をした形で出したいなということで、どういう形が一番わかりいいかという問題もあるわけですけれども、そういう形で出していきたいと思っておるところでございまして、ですから、玉造については、そういう防衛省の関係の、　　　が使えるものはそういうものを使っていく、あるいは特例債でできるものは特例債でやっていくと、そういうできないものについてはどうするかというような問題も当然あるわけですけれども、そういうことを一般財源等と突き合わせをしながら対応していくということになろうかと思います。
　　いずれにしても、市としては、学校等にかかわる部分については若干優先順位を上げてやっていくことが必要だろうと思っていまして、そういう考え方でやっていきたいと思っています。
　　あと県道については、先ほど申し上げましたように、市の考え方ではいけませんので、諸間の鉾田土木さんと協議はいたしますけれども、保護者の方がご心配されている部分をいかに回避ができるか、そういうことで内部でも詰めて、最終案にこういう考えでどうでしょうかというのをお知らせできるように、今検討している段階でございます。
○議長（平野晋一君）　１番、横田君。
○１番（横田太一君）　最初にこういう計画案を出すに当たっては、財源の確保、これが一番ではないかなと。その中で、今、副市長が言われるように、財源の確保についても後でお示しするというような話はありましたけれども、例えば道路の場合には、240本でしたけれども、要望箇所があって、それについてということで、策定委員会でもやっていたわけですけれども、子供は、ここの道路は子供が通っていい、ここの道路は大人じゃなきゃだめだとか、道路に縛りはないわけで、至るところ、子供が歩いたところは通学路という観念もあるのではないかなと。そうしたら全部やれということになりますね。それが全部27年度までできるかというと、私は絶対できないと思います。
　　ですから、もう少し財源の確保をどうするか。そのときに合併特例債を、今、道路でどのぐらい申請しているのか、ちょっとお聞きします。
○議長（平野晋一君）　永作副市長。
○副市長（永作満雄君）　私の質問でちょっと言い足りないところがあろうかと思うんですけれども、相手があることですし、全部できないことは当然想定されるだろうと。ですから、その場合には、変わるべき方法も十分検討しながら、子供たちの危険がないように、別の手だても考えていかなきゃならないだろうと、そういう局面もあるだろうと思っています。
　　それはどういう形かというと、例えばその通行時間帯、例えば麻生なんかの路上でいえば、その時間帯だけ交通は遠慮してもらうような方法もとり得るのかなと思っていますので、そういう方面も今、交通安全のほうとも、現実的にもしそうなった場合にはそういう方法もとり得るかどうか、あわせて検討しているということでございます。
　　特例債のほうは、財政課長のほうから。
○議長（平野晋一君）　松金財政課長。
○財政課長（松金將行君）　私のほうから、特例債の中で、27年度までに道路の整備事業での計画の額でございます。これについては、議員がおっしゃいました財政集中改革プランの中での額でございますが、27年度まで合計で３億6,700万という計画になってございます。
　　以上です。
○議長（平野晋一君）　横田君。
○１番（横田太一君）　この３億6,000万余りの合併特例債の申請ですけれども、使う計画になっているということですけれども、実質的に３本か４本の主幹道路ですか、そこに充てているだけだということで、これから箱物というか、校舎を建てるというようなことをやって、そして道路をやっていくということになっての積算数字が出ていますか、財政課長。
○議長（平野晋一君）　松金財政課長。
○財政課長（松金將行君）　お答え申し上げます。
　　先ほど麻生中、玉造中、また津澄、麻生一中と、そのほかの道路関係の合併特例債の今からの事業ということでございますので、この計画の中には入ってございません。また、その分についての現在は計画ができておりません。
　　以上です。
○議長（平野晋一君）　横田君。
○１番（横田太一君）　ですから、この計画案ですかね、計画案を一般の市民に見せる前に、説明会をする前に、十分にやっぱり我々議会も議論をしていくべきだったんじゃないかな。例えば平成20年３月に策定委員会があって答申をしたわけです。覚えていませんか。平成20年３月に答申が出されたと思います。それの中味には、いろいろＰＴＡとか区長さんとか、いろいろな方が入って答申をしたやつがあったかと思いますけれども、その中味と今回の中味と多少違うという中で、我々議会は全然聞いていないわけです。財源の確保も何も考えないで、それでその中でこういうふうに─読みましょうか。
　　「統廃合の優先度及び条件設定。通学路の安全確保対策。歩道や車道の整備については、現在策定中の道路整備計画において優先的な位置づけをした上で、早期に整備できるよう調整します。それにプラスアルファ信号機や横断歩道の整備については、早期に設置できるよう、警察署や関係機関に働きかけます。」、書くのはただですけれども、市民はこれを見て、早期というんだったら、来年か再来年にはできるな、そういうふうに考えるわけです。
　　ですから、もっと慎重にしていただきたいな。しつこく言うようですけれども、やはり議会と綿密に議論を重ねることが、今回大事だったのかなというふうに感じております。
　　それと、もう一回何回も言いますが、津澄小学校の近辺については、きちんと県道の整備をした上で、安全で通学ができるような中でのものがなくては、なかなか計画は難しいのかなというふうに思います。
　　じゃ財政のほうは終わりまして、次に、先ほど教育長のほうからいろいろ小規模校のメリット、デメリットということで多々出していただいたわけですけれども、小規模校のメリット、デメリットがあって、それはわかります。大規模校がいいのかというのも、それもメリット、デメリットがあります。それもわかります。ですけれども、私は教育委員会の体質そのものが、これからの大規模校をやっていく上でどうなのかという疑問を持ちます。といいますのは、教育長、いじめはありますか。この市内で、行方市内で。いじめの事案はありますか。
○議長（平野晋一君）　額賀教育長。
○教育長（額賀　旭君）　いじめと一言に言われても、なかなか難しいんですけれども、教育委員会のほうに正式に報告として学校から上がっているものはありませんけれども、先日、北浦文化センターの説明会のときに、あるお母さんから話があって、そしてその学校についてお話ししましたら、何カ月間か前のことであったということで、詳しく学校のほうに指導したということでございます。現在はいじめで困っているという報告は受けていません。
○議長（平野晋一君）　１番、横田君。
○１番（横田太一君）　いじめがあるか、ないかだけ聞きたかったんですが、現在はないということで、じゃあしたはあるかもしれないということで、頑張ってお願いしたいと思いますけれども、実質、北浦地区の説明会のときに、お母さんが３人で来て、学校に何回もいじめの話をしていると。だけど、教育委員会は全然取り合ってくれていない、どうなっているんですかと教育長言われたばかりじゃないですか。何カ月か前にあったから、それはいいや。そうしたら、前の教育委員会と一緒じゃないですか。前の教育長がもうやめちゃったからいいや、校長がやめちゃったからいいやという持論と一緒になりますよ。
　　その辺について、教育長も何カ月か前だからいいやという発言は、これはいかがなものかなというふうに思います。それについて。これは議会広報にも載りますよ。何カ月か前だからいいや、今はありません、そういう認識でいいんでしょうか。
○議長（平野晋一君）　額賀教育長。
○教育長（額賀　旭君）　今、私は、まあいいやとは言っていないと思います。
　　今申し上げたとおり、ほかの議員さんもいらっしゃいますけれども、文化会館での説明会のときに、３人のお母さんが申し出て、それでそこでゆっくり何十分間かお話を承りました。それでその後、教育委員会の中で相談して、学校のほうにも指導しましたというふうに今報告したわけであって、議員さんが現在あるかというから、その話はそういうことで指導しましたと。現在進行中のいじめというのは報告がありませんということで、私の言っていることはそこまででございまして、それをどうでもいいやとか、そういうことではありませんで、あのときも参加した教育委員会の者、残って、お母さん方のお話をお聞きしたし、参加された地元の議員さんもお話を伺ったと、そういう事情はあったということで報告したということで、それが軽く受けとめていると、そういうことではありません。ただ、時期的には、今のことではないというふうに申し上げたとおりで、どうぞ誤解なくよろしくお願いしたいと思います。
○議長（平野晋一君）　１番、横田君。
○１番（横田太一君）　強く受けとめているということですから、それはそれで理解しました。しかし、大規模校がメリット、デメリットがあるという前に、やはりそういういじめがなくなるようなことにもきちんと気をつけてやっていかなければならないんじゃないかなと。今の体質でやっていっては、何をやっても恐らくい結果は出てこないんじゃないかなというのを私は最終的に言いたかったわけでございます。答弁は要りません。
　　そういうことで、何分前ですか、５分前。
○議長（平野晋一君）　はい。まだ大丈夫です。
○１番（横田太一君）　もうそろそろ終わりたいと思いますけれども、まず今回の実施計画案について、先ほど副市長にも話しましたように、そういうことでございますから、ぜひ今後は議会をお忘れなく、ぜひお願いしたいというふうに思います。
　　私は、この質問をさせていただくときに、市民からちょっと文書をいただいたので、それを最後に読ませていただきたいと思います。
　　最初に申し上げますけれども、この人は決して学校等の適正配置に反対している人でもなくて、むしろ、市の財政状況とか、社会状況を考えれば仕方ないのかなと思っておられる方です。題が、地域性が薄れていくのではということで。「現在の学区において通学をしている分には、多少の距離があっても何とか自転車で遊びに行くことができる範囲にある。しかし、北浦地区に１つになってしまうと、通学バスでかなりの時間をかけて通うことになる。親は車で移動するのだから構わないが、放課後や休日に友達のところへ遊びに行ける距離ではなくなる児童も多い。そうなると、学校は毎日勉強するだけの場所になり、自分の地域、自分の学校という意識が薄くなるのではないかとも。道草をしながらも、歩いて通っているうちは、自然と自分の地域で遊んだり、地域の人に声をかけられたりしながら育っていったが、それがなくなって、学校は単に学ぶ場所になってしまう。小学校の生活科や社会科の学習の中で、学習の対象は学年が上がるにつれ、広がっていくのに、子供たちから地域という意識がなくなるのは寂しい」。
　　このような文書をいただきました。ぜひ声なき声にも耳を傾けていただき、我々大人が未来を開く行方の子供たちのために学校適正配置計画案をさらによりよい計画案にしていただきますようお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。